前回は、企業・政府・消費者のそれぞれがカーボン・オフセットにかける思惑について解説した。今回は、その有効性を詳細に見ていこう。

　そもそも、カーボン・オフセットは以下の3つのパターンに大別できる。

(1)商品使用・サービス利用のオフセット
(2)会議・イベント開催オフセット
(3)自己活動オフセット

　(1)は前回、冒頭で紹介した「カーボン・オフセット付き乗用車」や「CO2ゼロ旅行」に代表される商品やサービスのことだ。自動車に使用したり、飛行機で旅行をしたりといった際に排出される温室効果ガスについて、これを相殺するだけのクレジット（排出権）を最初から乗せた形で販売される。考え方としては、(2)もこれに近い。会議・イベントの主催者が、会議開催に伴って使用されるエネルギーから想定される温室効果ガス排出量をクレジットで相殺する。08年7月に開催された北海道洞爺湖サミットが、その好例だ。(3)は、個人や企業が自らの活動による排出量を、自身でクレジットを購入することにより、相殺するものである。

　いずれのパターンにおいても、カーボン・オフセット・プロバイダーと呼ばれる、排出権供給業者からクレジットを購入して実施する。オフセット・プロバイダーには、英カーボンニュートラル社や米テラパス社といった企業のほか、米Climate TrustのようにNPO法人として活動する団体もある。

　では、このクレジットを購入する行為は、本当に温室効果ガスの削減に貢献しているのだろうか。

■「削減の確実性」「削減量の正確性」「プロセスの透明性」が重要

　現在、オフセット・プロバイダーが提供するクレジットの多くは、「京都クレジット」」（＊1）と呼ばれるもので、オフセット・プロバイダーは、それを小分けにして販売している。このクレジットは、プロジェクトが実際に削減を促進させているかといったチェックを国連の手続きのもとで行った上で発行しており、カーボン・オフセット付き商品・サービスを購入することは、「温室効果ガスの削減に貢献している」と言えるだろう。

　しかし、ここで気を付けるべき点が一つある。それは、現在、市場に出ているカーボン・オフセット付き商品、サービスの大半が、取得したクレジットを政府に寄付する仕組みとなっている点である。これは、日本が「京都議定書」において約束している、1990年度比6％の温室効果ガスを削減するという目標の達成義務は一義的には政府が負っており（＝企業や個人には現在、削減義務はない）、自主的なカーボン・オフセット活動もそれを支援すべきという発想からきている。これは一見、当然のようにも取れるが、オフセットによって取得したクレジットを政府に寄付するということは、政府のクレジット取得コスト削減には寄与しても、もし、このクレジットの寄付がなければ政府自らが取得していた分だと考えれば、政府への支援にはなっても、温室効果ガスの更なる削減にはならないとも言える。この「日本の目標である6％削減に貢献したいのか」、それとも「目標とは関係なく、さらに当該分の温室効果ガスを削減したいのか」は、改めて考えるべきであろう。

　さらに、カーボン・オフセットにおいて重要な点は、「削減の確実性」と「削減量の正確性」、「プロセスの透明性」と考える。