当面は東京、神奈川、千葉、埼玉など関東地区での展開に集中する構え。共働き世帯が増加する中で、30~40代を中心とする主婦層の「調理や買い物などの時間を減らしたい」との時短ニーズを取り込む狙いだ。ECに詳しい富士経済・東京マーケティング本部の栗田洋一郎氏は「ネットスーパーをはじめ食品類の通販購入には一定の需要があり、今後も拡大していく方向」と見通す。
競合もネットスーパー事業を強化
需要増を見込み、アマゾンは2017年4月に宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を始めた。同年6月には配送対象エリアを東京6区から東京18区、そして千葉県と神奈川県の一部地域に拡大。対象商品も7万点から17万点に大幅に増加した。
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