楽天と西友｢ネットスーパー｣への期待と不安 関東中心に展開､取り扱いは最大2万品目に

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のGMS・イトーヨーカドーの約140店（2018年2月末、全164店舗）でネットスーパーを手掛けるが、同事業の売上高は2017年度に442億円と前年度比で1.2％減、イトーヨーカドーの売り上げ全体の3.6％でしかない。大手スーパーのサミットは、採算性が低いことからすでにネットスーパー事業から撤退した。

便数やリードタイムは変わらない

いち早く参入した西友でも、ネットスーパー対応店は全体の4割程度にとどまる。売上高は未公表で、「2ケタの伸び率を継続している」（西友の竹田執行役員）と強調するが、「業界で1位ではない」（同）という。

西友の竹田珠恵執行役員（左）と楽天の小森紀昭執行役員は今回の共同事業に自信を示す（撮影：梅谷秀司）

経済産業省の調査によると、国内における食品のEC市場は2017年に1兆5579億円と、EC全体の2.4％にすぎない。「生鮮品は日持ちがしないので、在庫管理や物流システムの高度化は欠かせない。逆に言うとそれができなければ、市場拡大のネックになる可能性がある」（富士経済の栗田氏）。

今回の楽天と西友も物流網を拡張し、1回当たりの配送量は増加する。だが、配送便数は1日6便、注文から届け出までのリードタイムは最短4時間と、従来から変わらない。顧客は15時までに注文しないと、商品が当日中には届かない。

今後は楽天の独自配送システム「楽天エクスプレス」などと連携し、スピーディできめ細やかな配送サービスが打ち出せるかどうかが問われる。楽天と西友の思惑通りに事業が進捗するか。勝負は始まったばかりだ。