不正まみれのスルガ銀行が抱える2つの難題

悪いことをした者同士で本当に変われるのか

スルガ銀行本店。有國新社長は「地元のお客様も大切にしてきたい」と会見で述べたが・・・(撮影:尾形 文繁)

事業面では、収益不動産ローンについて4月以降に審査基準を厳格化したところ案件が激減。第1四半期の個人ローン実行額は住宅ローンなどすべてを合わせて162億円にとどまった。2016年度は収益用不動産の融資額が年間3878億円あったが、偽装を重ねて積み上げた融資を排除した裸の実力だと、貸出残高の急速な減少から収益が大きく低下しかねない。

第三者委員会の調査報告書はスルガ銀行の企業風土の転換について、「みんな昔一緒に悪いことをした者同士では、改善せよと言っても言い訳しか出てこないし、どうすれば新しい体制になるのかも分からない」としている。

第三者委員会は「自力では変われない」

そして、こうも記している。「本来ここまで(企業風土が)劣化した場合、それを劇的に改善するには、他の企業と統合するとか、経営層の総退陣等、根本的な経営基盤の変更が必要ではないかと思われる。新しい人材が新しい風・価値観を持ち込んでくれない限り、自力では変われない」。

シェアハウスの問題が年明けに表面化してから、株価は9月中旬に500円を割り込むなど5分の1の水準まで低下し、時価総額で5000億円近くが消失した。銀行として最も重要な信用が失墜した今、誰が、「新しい風・価値観」を持ち込むのか。スルガ銀行は大きな岐路に立たされている。

『週刊東洋経済』9月29日号(9月25日発売)の特集は「銀行 破壊と再生」です。
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