日経平均4日続伸、20日以降はどうなるのか

一時は400円超上昇、米株高で8カ月ぶり高値

 9月19日、東京株式市場で日経平均は大幅に4日続伸。終値は1月24日以来、約8カ月ぶりの高値を付けた。米中間で追加制裁関税の応酬があったにも関わらず、米国株は上昇。円安基調の継続も支援材料となり、一時400円を超す上昇となった。写真は都内で2015年12月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に4日続伸。終値は1月24日以来、約8カ月ぶりの高値を付けた。米中間で追加制裁関税の応酬があったにも関わらず、米国株は上昇。円安基調の継続も支援材料となり、一時400円を超す上昇となった。ただ短期的な過熱感が意識され、引けにかけて利益確定売りが強まり、日経平均は安値引けとなった。

TOPIXは6月15日以来、3カ月ぶりの高値水準で取引を終了した。業種別では石油関連や保険、機械が上昇率上位にランクイン。空運を除く32業種が値上がりした。TOPIX優位の一日となり、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は前日の13.31倍から13.26倍に低下した。東証1部売買代金は前日と同様、3兆円近くに上った。

「意外高」(国内証券トレーダー)との声が出る中で、コール・オプション(買う権利)の売り方による先物買いも入り、裁定買いを伴って現物指数が上げ幅を拡大した。日銀の金融政策は市場の予想通り現状維持となったが、これが市場に伝わると、日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は低下。中国株が強含む中、日経平均は後場一段高となり、TOPIXも1800ポイントに近づいた。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「為替相場が安定しているうえ、米中間選挙が終わればトランプ米大統領の過激な発言は見込みにくい。過去の中間選挙の翌年の米国株のパフォーマンスは良好。日経平均は今後3カ月間で年初来高値(2万4129円34銭)を超えてもおかしくはない」と話す。

個別銘柄ではランドビジネス<8944.T>がストップ高比例配分。同社は18日、自己保有株を除く発行済み株式総数の6.58%に当たる165万株、取得総額5億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。需給改善などに期待する買いが入った。

半面、関西電力<9503.T>がさえない。同社は18日、未定としていた2019年3月期の連結業績予想を見直し、純利益が前年比約8%減の1400億円となる見通しを発表した。増配の見通しも発表したが、減益予想に市場はネガティブな反応をみせた。

東証1部の騰落数は、値上がり1775銘柄に対し、値下がりが279銘柄、変わらずが54銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     23672.52 +251.98

寄り付き   23754.96

安値/高値  23672.52─23842.05

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1785.66+25.78

寄り付き     1781.86

安値/高値    1779.03─1792.61

 

東証出来高(万株) 160235

東証売買代金(億円) 29670.16

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