セブン、1万店で挑む「売り場大改装」の勝算 創業後初の大幅変更に踏み切った真意とは

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これまで通常5台あった雑誌コーナーの棚は3台に減少。ただ棚1台当たりの雑誌を置ける段数を6段から8段に増やしたため、タイトル数は大きく変わらない(記者撮影)

”一強多弱”といわれるコンビニ業界では、長年、店舗数や日販(1日当たり1店売上高)でセブンが競合他社を圧倒してきた。2016年9月にサークルKサンクスがファミリーマートとブランド統合を果たしたことで、店舗数でこそファミリーマートが猛追しているが、日販の差は相変わらず縮まらない。

セブンの全店平均日販は65.3万円(2017年度)と、ローソンの53.6万円(同)やファミリーマートの52万円(同)に10万円以上の差をつける。ただ、セブンは自らのピークである2011年度の66.9万円を抜けずに、ここ数年横ばいが続いているのも事実だ。全店日販では70万円の壁をなかなか越えられない。

セブンの日販は横ばいが続く

セブンとしては、中食を強化することで、スーパーやドラッグストアから客を奪い日販を増やす構えだ。実際、今回のレイアウト変更で約1.7万円(新レイアウトに改装後10カ月経過した店舗の5月度の実績)の押し上げ効果があったという。冷凍食品を筆頭に、総菜などの売り上げが伸びた。

レジカウンターの拡張で、焼き鳥や揚げ物など総菜の品ぞろえも充実させる(写真:セブン&アイ・ホールディングス)

さらに、セブンをはじめとするコンビニは、人手不足や人件費の上昇により加盟店の負担が増している。力を入れる総菜などのカウンター商品や保存の利く冷凍食品は、いずれも利益率の高いカテゴリーだ。新レイアウトの導入で、日販に加え、粗利も増やしたいという思惑もあるだろう。

ある競合関係者は「これまでのレイアウトは店内での買い回りを緻密に計算したものだった。新レイアウトはデイリー品や冷凍食品の売り場とその他の日用品、酒類などの売り場が左右に分断された印象があり、”ついで買い”の誘発はしにくいのではないか」と指摘する。

コンビニ業界のガリバーは、新レイアウトへの転換効果を最大限に生かすことで、今後の成長を確かなものにできるか。

常盤 有未 東洋経済 記者

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ときわ ゆうみ / Yuumi Tokiwa

これまでに自動車タイヤ・部品、トラック、輸入車、楽器、スポーツ・アウトドア、コンビニ、外食、通販、美容家電業界を担当。

現在は『週刊東洋経済』編集部で特集の企画・編集を担当するとともに教育業界などを取材。週刊東洋経済臨時増刊『本当に強い大学』編集長。趣味はサッカー、ラーメン研究。休日はダンスフィットネス、フットサルにいそしむ。

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