日本車が今になって中国で躍進した根本要因 欧米系自動車メーカーの生産台数超えへ

中国における消費嗜好の変化や消費者ニーズの多様化を踏まえ、ガソリン車市場での「守り」、NEV市場での「攻め」など、バランスに配慮した製品戦略の策定が自動車メーカーに求められている。中国政府は2019年から罰則付きで乗用車メーカーのNEV生産枠を導入し、中国全体のNEVシフトを推進しようとしている。国策の後押しにより中国のNEV販売台数は急速に増加し、2018年に100万台、2025年には700万台に達する見込みだ。

中国NEV市場で熾烈な競争へ

現在欧米系企業は、中高級SUV市場で日系企業を追いかけつつ、NEV市場にも力を入れる。フォールクスワーゲンは2017年に民族系EV大手JAC汽車と合弁でEV工場（年産36万台）を設立、2025年には中国EV販売150万台を目指す。

今年NEV市場の外資出資比率規制が撤廃されることにより、すでに新規EV合弁事業を発表したフォードと衆泰汽車、日産・ルノーと東風汽車、BMWと長城汽車に加え、テスラも中国に年産50万台のEV新工場を建設する。

こうした動きは来るべき中国NEV市場の熾烈な競争を予感させる。今後日系自動車メーカーにとっては、中国政府の政策動向やNEV市場の特性を吟味したうえで、適切なマーケティング戦略を構築し、ターゲットを絞り込み、着実に中国人ファンを増やすことが重要である。

そのためには、NEV製品の投入や電池・モーターなど基幹部品の選定が喫緊の課題である。同時に、明確なコンセプトやシナリオを持って中国自動車市場に臨み、合弁企業の新規設立にかかる現地パートナーの選定や地場NEVメーカーへの出資などに取り組むべきであろう。

著者フォローすると、湯 進さんの最新記事をメールでお知らせします。