「日本の未来はダム次第」が誇張ではないワケ

エネルギー自給率「韓国の半分以下」は大問題

福島県田村郡三春町にある三春ダム(写真:bigtora / PIXTA)  
現在、日本のエネルギーバランスは転換期を迎えていて、再生可能エネルギーの比率を高めようとしているが、さまざまな要因から、開発の速度が上がっていない現実がある。
この状況に風穴を開けるのが水力発電の増強だと、福島水力発電促進会議(「福島県は「再生可能エネルギー」王国を目指す」:参照)の座長である竹村公太郎氏は言う。福島で進行中の水力発電増強の実践を見れば、そのことがよくわかるというのだ。
日本のエネルギー政策にとって水力増強がどんな意味をもつのか、このたび『水力発電が日本を救う ふくしまチャレンジ編』を監修した竹村氏に前回に引き続き詳しく解説してもらった。

急がれる化石燃料からの脱却

再生可能エネルギー(以下、「再エネ」と表記)の開発は日本全体で推進すべき課題です。2016年の時点で、日本の消費した総エネルギーの94%が化石燃料であり、再エネは6%にすぎませんでした。全世界の化石燃料は、このままの消費を続けているとあと50~60年しかもたないと試算されています。

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さらに、今のペースで世界の人口が増えていくと、開発途上国での化石燃料の消費がますます増加し、資源が50年さえもたなくなり、その時期が近付けば、当然、化石燃料は高騰します。今のように日本が化石燃料に依存していれば、経済が破綻しかねません。

そうした事態を避けるには化石燃料への依存から早く脱却することが必要で、そのためにこそ再エネの開発を進めるべきなのですが、いち早くこれをスタートさせたのが福島県です。

福島第一原発の事故で、否応なく目の前の現実としてエネルギー問題と向き合うしかない福島にとって、再生可能エネルギーの開発は復興のシンボルであり、数々の試行錯誤が行われています。

たとえば浜通り地区では、イノベーション・コースト構想が具体化しつつあり、ロボット産業にエネルギー産業も加えてこの地区に展開しようとしています。

エネルギー産業では、浪江町(なみえまち)に太陽光発電や風力発電による電力を活かした水素製造工場が2019年に着工される計画で、その2年後の稼働を目指しています。

さらに、福島全域を再エネ特区にして、福島が再エネの先進県となり、全国に再エネ開発の波を広げようという構想もあります。

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