米中貿易戦争で中国はまた強くなってしまう 中国人はトランプより賢く､忍耐強い

「インド太平洋経済ビジョンプログラム」と呼ばれるこのプログラムは、アジア全土を越えてヨーロッパまで至る中国の長年にわたる「一路一帯」開発イニシアチブに対抗するものとして広くみなされていた。

しかし、これはずばり、ドケチな反撃である。トランプ大統領は1億1300万ドルをこの計画に投入するとしたのだが、これは3年前に中国が820億ドルの資金を提供した「一路一帯」の9000億ドルの経済規模と比較すると、誤差程度でしかない。相手になっているようにはほとんど見えない。

中国国内産業の大部分は貿易摩擦の影響を受けない

ところが、香港大手紙「南華早報」は、アメリカのイニシアチブが「北京からの疑惑をますます深める可能性が高い（中略）そして通商面での緊張により悪化している関係をさらに悪化させる可能性がある」と報じた。

さらに、中国は、世界的な貿易戦略を支配するためにできる限りの努力をしており、今月上旬にはEU離脱（ブレグジット）後の自由貿易協定に関してイギリスと首脳会談を行い、アメリカを引き続き締め出すことに躍起だ。

アメリカ政府が中国との貿易戦争に勝つには、あるいは長期的には最も望ましい成果である相互に満足できる結論に到達するには、直面する勢力について理解していなければならない。

『フォーブス』アジア版向けに行われた曽氏とのインタビューで学んだのは、急速に発展している中国経済――特に国内に焦点を当てている分野の大部分――は貿易摩擦の影響を受けないか、回避することができるということだ。

1月に、アメリカは、アリババグループのアント・ファイナンシャルによる送金代行会社マネーグラムの買収を禁止した。そのため、アリババはブロックチェーンベースの技術を使用して、別の多くの点においてより革新的な製品を生み出した。

「新しいビジネスは成長の過程で、つねに障害に遭遇する。われわれはそのことをよく理解している。それは事業を行う費用の一部だ」と曽氏は言う。「だから不満を感じることもあるかもしれない。しかし、私たちが作り出す価値は圧倒的なものなので、障壁を乗り越える方法は見つかるだろう」。