日経平均続伸、ソニーなどハイテク株が牽引

1部の売買代金首位は任天堂、株価も6%超上昇

 8月1日、東京株式市場で日経平均は続伸。米国株高や円安が日本株を押し上げる材料となった。通期の純利益予想を上方修正したソニー<6758.T>など決算発表をしたハイテク株の一角が強含みで推移したほか、国内長期金利の上昇を背景に銀行株が買われた。写真は東京証券取引所で2012年9月撮影(2018年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸。米国株高や円安が日本株を押し上げる材料となった。通期の純利益予想を上方修正したソニー<6758.T>など決算発表をしたハイテク株の一角が強含みで推移したほか、国内長期金利の上昇を背景に銀行株が買われた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。

TOPIXは0.94%高で3日ぶりに反発。上昇率は日経平均(0.86%)をやや上回った。セクター別では鉄鋼や非鉄金属が上昇率上位。銀行株や海運などがしっかりだった。不動産株は軟調。空運が下落率トップとなった。

京セラ<6971.T>や日東電工<6988.T>が決算発表を受け大幅高。東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>も上昇。ソニーを含めた5銘柄が、日経平均を合計で約102円押し上げた。任天堂<7974.T>は6%超の上昇。東証1部銘柄の売買代金でトップとなった。

決算を受けた個別物色が強まった一方、全体的にはバリュー株が優位の展開だった。PBR(株価純資産倍率)の低い銘柄が多いTOPIXバリュー<.TOPXV>は1.27%高で、TOPIXを上回る上昇率となった。

ただ、米政権が、当初10%としていた2000億ドル相当の中国製品への輸入関税を25%に引き上げる提案を計画していることが判明。貿易戦争激化への警戒感は、日本株の上値を抑える材料となった。

岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「日銀の金融政策に対する市場の評価はまだ定まっていないが、市場が想定した範囲から大きくかい離することもなかった」と指摘。「今後は貿易戦争の方向性が株式市場やマクロ経済に及ぶ影響について分析をする局面。材料難の中、夏枯れ相場に入ることも見込まれる」と話す。

個別銘柄では他に、スタートトゥデイ<3092.T>が反落。同社は31日、2018年4―6月期の連結営業利益が前年同期比26.4%減の58億円になったと発表した。プライベートブランドの先行費用や「ゾゾスーツ」の無料配布による費用などが利益を下押しした。費用発生は想定通りとしているが、営業減益での着地が嫌気された。

算で主要事業の落ち込みが確認されたパナソニック <6752.T>は年初来安値を更新。半面、自社株買いを発表した帝人<3401.T>は後場に上げ幅を拡大した。

東証1部の騰落数は、値上がり1144銘柄に対し、値下がりが888銘柄、変わらずが71銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22746.70 +192.98

寄り付き   22642.18

安値/高値  22615.98─22775.47

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1769.76+16.47

寄り付き     1762.92

安値/高値    1756.98─1772.81

 

東証出来高(万株) 176725

東証売買代金(億円) 29652.77

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