コンビニの「必勝パターン」に立ちこめる暗雲 ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

たとえばアマゾンの「Prime Now」は、同社のプライム会員向けサービスで、注文から1時間以内に商品が届く「1時間以内配送」、および2時間ごとの受け取り枠を指定できる「2時間便」を選ぶことができる。1時間以内の利用には890円の配送料がかかるが、2時間便は無料で、合計金額2500円から利用が可能となる。

また、配送時間については、一部の例外を除いて朝8時から深夜0時まで一定の枠内から選ぶことができ、注文は24時間可能だ。ユーザーがどれほど急いで商品を必要としているかにもよるが、自宅などに配達してもらえるほうが便利と考える人も多いのではないか。

そこまで便利になれば、人がコンビニなどのリアル店舗に足を運ぶ機会も減少し、不採算の店舗も出てくるだろう。出店店舗数が多いことで「ユーザーとの接点」を多く持っていた企業が、その優位性を生かせなくなる環境も考えられる。その際には、不採算店の撤退コストなどのこれまで見えていなかったリスクがちらつくことにもなるだろう。

ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態

先ほど、コンビニの集客に変化が訪れている可能性について指摘した。その背景として、ここまで見てきたように、「コンビニよりもさらに便利なサービス」の存在によってコンビニから客数が減少しているのが正しいとすると、状況は想像以上に深刻である。

客数が減少傾向にあるのは、コンビニの店舗数自体が多すぎることも理由の1つだろう。それに加えて、便利なショッピングサービスの増加も大きな要因として考えてみる。コンビニの店舗数自体が短期間に大きく減少する可能性はほとんどないだろうと予測される中で、仮に後者の理由が今後も継続するとすれば、客数が下げ止まるまでにはさらに時間がかかると考えられる。

FC(フランチャイジー)を抱えるコンビニからすれば、FCでの客数減少を客単価の上昇で補うことができなければ、FCの離反も招きかねない。そうなれば、コンビニのビジネスモデルの根幹を揺るがしかねない事態なのである。

その一方で、コンビニ各社は引き続き出店を繰り返している。客数が減少する中での新規出店競争は、コンビニ業界全体に出店余地がなくなったときの傷口を拡げることになる。店舗のリストラとともに、従業員も削減しなければならない状況にも追い込まれるかもしれない。

『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

経済産業省の2014年の商業統計によれば、コンビニエンスストアで終日営業の店舗の従業員数は48万2517人。4年前のデータなので、その後もさらに伸びているだろう。コンビニ自体がオーバーストア(出店過剰)であったり、eコマースにさらに顧客を奪われたりするということで、仮にコンビニ全体で10%程度の店舗が閉店になれば、5万人近い従業員が就業機会を失うことにもなりかねない。

「リアル店舗を持つこと」が競争優位であった環境から、「個人宅に配送する手段を持っていること」で利用者の間での評価が高まる環境になれば、小売業のそれまでの戦略も機能しなくなる。「一等地での出店」や「労働力調達」で競争優位が決定されてきた競争ルールから、今後は「ユーザーとの接点の数とその密度」、また「物流システムの運用における質」を競う環境へと変わってくるだろう。

そうなった場合、コンビニ業界は現在のビジネスモデルの見直しを迫られるだろうし、リアル店舗を縮小せざるをえなくなれば、現在の雇用規模を維持することは難しくなるだろう。

泉田 良輔 テクノロジーアナリスト/GFリサーチ合同会社 代表

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

いずみだ りょうすけ / Ryosuke Izumida

愛媛県松山市生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了(同研究科最優秀賞を受賞)。日本生命保険・国際投資部にて外国株式ポートフォリオマネージャーとしてインターネットやメディア、小売りセクターを担当。2002年から2012年までフィデリティ投信の調査部にて主にテクノロジーセクター担当の証券アナリストとして従事。2013年にGFリサーチおよびナビゲータープラットフォームを設立。ナビゲータープラットフォームでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、同編集長に就任。また株1(カブワン)や投信1(トウシンワン)で監修および運営に携わる。著書『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)、『Google vs トヨタ』(KADOKAWA)、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)や、日経BizGateでの連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」など多方面で分析や執筆を行う。東京工業大学大学院非常勤講師。株式会社ナビゲータープラットフォーム 取締役。 

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事