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山内社長は「(原因については)外部の独立した専門家による調査委員会の調査で究明したい」と述べるにとどまった。ただ「ヤマトホームコンビニエンスは事業構造改革を進めてきたが、利益がまだまだ薄い」(同)。会社が全国の地域責任者11人や一部の支店長に行った聞き取りに対して、「業績を良くしたかった」と答えた社員もいたという。ヤマトホームコンビニエンスの収益性の低さが、今回の過大請求の背景となっていなかったかが、原因究明の焦点となりそうだ。
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