国会会期末に炸裂した｢朝日砲｣の巨大衝撃 本人は｢二重帳簿疑惑｣を否定しているが…

朝日新聞が報じたのは「二重帳簿疑惑」だ。同紙が入手した古屋事務所のパーティー券販売状況を記載した手書きノートのコピーによれば、古屋氏が代表を務める政治資金管理団体「政圭会」が2016年7月25日に開いた「政経フォーラム」の収入は1188万円で、218の企業・団体などが594枚のチケットを購入したことになる。

7月17日のメインイベントは、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）署名式となるはずだった（写真：首相官邸／ロイター）

だが公開されている収支報告書には642万円しか記載がなく、その差が「裏金」とされた可能性がある。朝日新聞はノートに記載された企業にもパーティー券購入の事実と購入枚数を問い合わせて確認しており、ノートの記載内容で実態は間違いないとの自信をのぞかせる。

なお時効にかからない過去5年分の報告書には計22回のパーティーで1億2572万円の収入があったことが記載されており、単独のパーティーで収入が1000万円を超えるのは2015年7月に安倍晋三首相を招いて盛大に開かれた「在職25周年記念パーティー」の1件のみだ。

もしその他のパーティーでも同じような手口が使われていたとすると、虚偽記載の金額はいっそう巨額になりうる。

本人は「二重帳簿疑惑」を否定

古屋氏は同日午前に国会内でぶら下がり会見に応じ「過少申告はない」と述べ、「二重帳簿疑惑」を否定した。

しかし、野党は「ぶら下がりでは足りない」と書面での説明を要求。国民民主党は本会議が開かれないことが決定されたにもかかわらず、同日夕方に代議士会を緊急に開いて古屋氏を痛烈に批判した。

「被災地は復興にむかって頑張っている。そういう時に全国から衆議院議員を集めて、この状況（本会議が開かれない）だ。古屋委員長ひとりの都合で、全部の日程が狂ってしまった」（泉健太同党国対委員長）