国会会期末に炸裂した｢朝日砲｣の巨大衝撃 本人は｢二重帳簿疑惑｣を否定しているが…

17日、主な野党が欠席して開かれた衆議院議院運営委員会の理事会。奥は古屋圭司委員長（写真：共同通信）

通常国会を7月22日まで延長したのは、IR法案や参議院定数を6増させる公職選挙法改正案などを今国会で通すためだった。なかでも、IR法案は安倍政権が特に成立に力を入れている案件だ。また公職選挙法改正案は2019年の参議院選挙に間に合わせるために、ぜひとも今国会で成立させようと考えている事案である。

西日本を広域に襲った「平成30年7月豪雨」の対策と“同等以上”に扱っているようにみえ、それが野党からはかっこうの批判対象になっている。しかし、安倍政権が通常国会延長を決断したそもそもの理由を鑑みれば、それも致し方がないことだった。

パーティー券収入をめぐる疑惑

その様相が一気に変わった。会期の最終週に入った7月17日、朝日新聞が朝刊で古屋圭司・衆議院議院運営委員長のパーティー券収入をめぐる疑惑を報じたのだ。

これを受けて、17日の衆議院は混乱に陥った。議院運営委員長は国会の運営を取り仕切る重要な役割を担っている。その当人が渦中の人となった以上は本会議を開くことができない。同日午前に衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で強行可決された参議院の定数を6増する自民党の公職選挙法改正案は、午後の本会議に緊急上程されて成立するはずだったが、翌日以降に持ち越されることになった。