スペイン第3四半期ＧＤＰ、約2年ぶりプラス 前期比0.1％増、事前予想と一致

10月30日、スペイン国家統計局が発表した第3・四半期国内総生産（GDP）速報値は、前期比0．1％増加。写真はマドリードで8月撮影（2013年　ロイター/Sergio Perez）

［マドリード ３０日 ロイター］ - スペイン国家統計局（ＩＮＥ）が３０日に発表した第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０．１％増加し、エコノミスト予想と一致した。２０１１年初め以来のプラス成長で、２年に及んだリセッション（景気後退）からの脱却を示した。

第２・四半期のＧＤＰは前期比０．１％減だった。

前年比ベースでは１．２％減となり、予想と一致した。第２・四半期は１．６％減だった。

ＩＮＥによると、第３・四半期のプラス成長には輸出が寄与したと同時に、夏季休暇時の旅行者の増加が貢献した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・メイ氏は、「プラス成長は堅調な外的要因によるもので、希望を与える内容だ。景況感調査では、短期的に同様の傾向が続くことが示されている」と述べた。

「ただ、国内需要は引き続き縮小しているため、持続的な力強い回復を見通すのは難しい」と指摘した。

スペイン経済は２００８年に住宅バブルが弾け、何千もの企業が倒産に追い込まれ、失業率が急上昇して以来、年々縮小あるいはほぼ横ばいの成長を続けてきた。

ＩＮＥはまた、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が前年同月比で０．１％低下したと発表した。２００９年１０月以来の低下となった。欧州連合（ＥＵ）基準ＣＰＩは０．１％上昇したが、４年ぶりの低い伸びとなった。

スペインのビジネススクール、ＩＣＡＤＥのエコノミスト、ホセ・カルロス・ディエス氏は、「価格の下落は消費を刺激することにはならないだろう。むしろこれは、給与の減少の結果だ。雇用（の喪失）と２６％の失業率の組み合わせは、デフレを示している」と指摘した。

同氏は、スペインは「危機から脱してはいない」とした。

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