日経平均は続落､先物主導で3カ月ぶり安値下げ幅一時250円超､米中摩擦への警戒続く　

2018/07/05 16:38

　7月5日、東京株式市場で日経平均は4日続落。終値は4月4日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株式市場が休場で手掛かり難の中、朝方から利益確定売りが先行した。写真は東京証券取り式所で2月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 5日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落。終値は4月4日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株式市場が休場で手掛かり難の中、朝方から利益確定売りが先行した。米中の貿易摩擦に対する警戒や、米雇用統計の発表を前に様子見姿勢の投資家が多く、売買は低調に推移した。後場に入ると、海外短期筋の仕掛け的な先物売りのほか、信用取引を手掛ける個人の整理売りなどが出て下げ幅拡大。一時250円超の下げとなったが、為替の落ち着きなどを背景に大引けにかけて若干下げ渋った。

TOPIXは前日比1.01％安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆2564億円と低水準だった。業種別では東証33業種がすべて下落。石油・石炭製品、非鉄金属、小売業、電機などが下落率上位に並んだ。市場では「米国による対中制裁関税発動後に何が起こるか読みにくく、キャッシュ化の需要が多い。中小型株を含めた景気敏感株が幅広く売られる展開であり、投資家は世界景気の先行きに警戒感を強めている」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、良品計画<7453.T>が急落。前日比10％超の下落となり、一時、2月につけた年初来安値3万3250円に並んだ。同社が4日発表した2019年2月期の連結営業利益の見通しが市場予想を下回ったことで、利益確定売りが出た。半面、三機サービス<6044.T>は大幅高。4日に発表した2018年5月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。年間配当は従来予想の23円から28円に引き上げた。

東証1部の騰落数は、値上がり185銘柄に対し、値下がりが1883銘柄、変わらずが28銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21546.99 -170.05

寄り付き 21697.44

安値／高値 21462.95─21751.5

TOPIX<.TOPX>

終値 1676.2 -17.05

寄り付き 1690.12

安値／高値 1671.95─1691.08

東証出来高(万株) 139609

東証売買代金(億円) 22564.78