米新規失業保険申請件数は35万件 市場予想の34万件までには減少せず

10月24日、米労働省が発表した10月19日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで1万2000件減の35万件となった。写真はワシントンの就職フェア会場前で6月撮影（2013年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米労働省が２４日発表した１０月１９日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで１万２０００件減の３５万件となった。ただ３４万件を見込んでいた市場予想ほどは減少しなかった。

カリフォルニア州でシステム障害により手付かずとなっていた申請の処理が続いていることが押し上げ要因となった。

前週分は３６万２０００件と、当初発表から４０００件引き上げられた。

労働省のアナリストは、カリフォルニア州で未処理となっていた申請への対応がなお継続していると説明している。

新規失業保険週間申請件数データは９月以降、新システム移行に伴うカリフォルニア州のテクニカル障害でゆがみが生じており、労働市場の正確な状況を把握することが困難になっている。

また最近では、政府機関の一時閉鎖による連邦職員による失業保険申請も押し上げ要因となっている。１０月１２日までの週に連邦職員による申請は２万５９３９件減少した。

労働市場のすう勢をより正確に示すとされる４週間移動平均は３４万８２５０件と、１万０７５０件増加した。

１０月１２日までの週の受給総数は８０００件減って２８７万４０００件。当該週の受給総数は、１０月の米雇用統計の家計調査の期間に含まれる。

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