中古マンション選びは「管理」の質で決めよう 組合の内部資料は「開示」を義務化するべきだ
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「マンションは新築より中古」の流れが止まらない。2018年1月22日に発表されたREINS(レインズ:東日本不動産流通機構)の「首都圏不動産流通市場の動向」によれば、2017年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.4%増の3万7329件と、3年連続で前年を上回った。2年連続で過去最高を更新しつつ、首都圏の新築マンションの発売戸数を引き離している。
中古を買ってリノベーションするスタイルが年々浸透
中古マンション市場が活況を呈す理由は、新築マンション価格の高騰によって需要の受け皿となったこと、中古マンションを買ってリフォーム・リノベーションをする志向が浸透し始めたこと、リノベーション事業に携わる業界プレーヤーが増加し、需要を満たしていることなどが考えられる。
2018年4月の新築マンション発売価格は、首都圏平均で5548万円(不動産経済研究所「首都圏市場のマンション動向」)と高止まりが続く中、中古マンション成約価格は3364万円(REINS)と2184万円も安い。ここまでの開きがあると、中古マンションを買って室内をすべて取り壊し、1000万円程度かけて造り替えても、なお新築とは1000万円以上の価格差があることになる。リノベーションによって個人の嗜好も反映できることも加味すると、中古マンションが新築マンションに比べて魅力的に映るのも当然といえるだろう。
しかし、中古マンションにも、やはり落とし穴がある。それはマンションの「管理状態」だ。この質のいかんによって建物の寿命はもちろん、現在から将来にわたる資産性に大きな差がつくことになるのは業界の常識だが、一般にはまだまだ知られていない。この質をきちんと見極めるには、やや専門的な知識が必要だ。しかし、実は誰にでも一定程度の見極めができる簡単なノウハウがある。これから中古マンションを買おうとしている人に、見逃してほしくないポイントについて伝えていきたい。
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