日経平均3日ぶり大幅反落 円高進行を嫌気、1万4500円割れ

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10月23日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに大幅反落。写真は2010年6月、都内の株価ボード(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに大幅反落。終値は前日比287円安の安値引けで1週間ぶりに節目の1万4500円を下回った。

米量的緩和が維持されるとの見方から前日の欧米株が上昇。朝方は投資家のリスク許容度が高まり、一時86円高まで上昇した。日本電産<6594.T>など好業績銘柄への物色も指数上昇を支援した。だが、昼休み中に円高が進行すると、日経平均は後場寄りから下げに転じた。先物安が裁定解消売りを誘い、為替と連動する形で大引けにかけて下げ幅が拡大した。

9月の米雇用統計が市場予想を下回り、米金融緩和の長期化観測から前日の欧米株が上昇。S&P総合500種<.SPX>は連日の過去最高値更新となった。世界的な株高基調を受け、東京市場も朝方は買い優勢となり、日経平均は1万4800円に接近する場面があった。だが、米緩和縮小時期の先送り観測が外為市場ではドル安/円高に作用した。7月と9月に付けた1万4800円近辺がチャート上の抵抗線になっていたこともあり、投機筋が売りを仕掛けた。「市場のドル安・円高への不安が広まる中、先物にヘッジファンドとみられる売りが出た」(SMBC日興証券株式調査部部長の西広市氏)という。日経平均先物12月限の売買高は約9万4000枚と前日比2.2倍に膨らんだ。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「円の先安観が後退するなか、足元ではアジアや米国向けの輸出数量指数が落ちており、日本の輸出環境が悪化している。輸出企業の下期業績に対する警戒感が株価の上値を抑えている」と指摘している。

個別銘柄では、ココカラファイン<3098.T>が大幅安。22日に2014年3月期連結業績予想を下方修正し嫌気された。販売子会社統合に関わる一時的な経費増加に加え、販促施策や販売体制の再構築などが影響したという。半面、22日に業績予想と配当予想の上方修正を発表した日本電産<6594.T>は年初来高値を更新した。

東証1部騰落数は、値上がり233銘柄に対し、値下がりが1452銘柄、変わらずが69銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      14426.05 -287.20

寄り付き    14784.41

安値/高値   14426.05─14799.28

東証出来高(万株) 272733

TOPIX<.TOPX>

終値       1195.98 -18.46

寄り付き     1219.32

安値/高値    1195.9─1222.56

東証売買代金(億円) 22048.21

(河口浩一)

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