国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実

「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」

4100万人、すなわち12%の国民が貧困状態で暮らしており、そのうち1850万人は極度の貧困状態にあり、子供達の3人のうち1人が貧困状態なのだ、とアルストンは述べた。合衆国は先進工業国の中で若年層の貧困率が最も高い、とアルストンは付け加えている。

しかし、彼が引用している米国勢調査局のデータは2016年までの期間しかカバーしていない。また、トランプが2017年1月に大統領に就任する以前と以降の数字を比較しているわけではない。

国連で権利に関する専門家を長年務め、ニューヨーク大学で法律を教える教授でもあるアルストンは、5月後半に国連人権委員会で、自らが作成した報告書をプレゼンすることになっている。

米国が先進国で最も不平等な社会であり続ける?

報告書の基礎となっているのは12月にオーストラリア人によって行われた米国内いくつかの州への派遣調査で、調査対象となった場所にはアラバマの農園地帯、カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンに存在するスラム街、プエルトリコの米国海外領土などが含まれている。

アルストンによれば、共和党優勢の議会で12月に承認された税制改革案により米国が先進国で最も不平等な社会であり続けることが確実となるだろうとのことだ。

一方のトランプは、減税によって労働者の手取りが増えたと言い、幾人かの労働者たちが雇用主から受け取ったボーナスを、法律がうまく機能している証拠として喧伝してきた。また、この税法には、地方自治体主導による失業と貧困に対する戦いを援助するという法令も含まれている。

(Reporting by Stephanie Nebehay; editing by David Stamp, Andrew Bolton and Daniel Wallis)

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