日経平均339円安、イタリア政局の混迷を嫌気

TOPIXは8日続落、31日以降の焦点は?

 5月30日、東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。写真は都内で2015年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落となった。イタリア政局の混迷を受けた欧米株安の流れを引き継いだ。為替が円高基調で推移したことも相場の重しとなり、一時は2万2000円大台を下回った。取引時間中の大台割れは4月18日以来となる。後場は日銀による上場投資信託(ETF)買いの思惑で若干下げ幅を縮めたものの、中国、香港、シンガポールなどアジア市場へと株安が連鎖する中で、戻りは限定的だった。

TOPIXは1.46%安で8日続落した。東証1部の売買代金は2兆7783億円。東証33業種で上昇したのは、その他製品の1業種のみ。任天堂<7974.T>の急伸が寄与した。下落率では非鉄金属、保険、鉄鋼などの下げが目立った。市場では「急速に積み上がった裁定買いポジションに解消余地があり、目先は調整含みだが、米IT・半導体関連株などには底堅さもみられる。米国株が大崩れせず踏み止まれるかどうかが焦点になる」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、レオパレス21<8848.T>が大幅続落。同社の賃貸アパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと29日に発表し、嫌気された。一方、gumi<3903.T>は反発した。同社は30日、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。また、子会社で仮想通貨ファンドを組成し、仮想通貨への投資を開始していることも明らかにした。成長分野への事業進出を材料視する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり292銘柄に対し、値下がりが1760銘柄、変わらずが32銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22018.52 -339.91

寄り付き    22051.97

安値/高値   21931.65─22079.23

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1736.13 -25.72

寄り付き     1738.54

安値/高値    1731.28─1740.89

 

東証出来高(万株) 159261

東証売買代金(億円) 27783

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