日経平均は4日ぶり反落、2万3000円割れ

中計発表のソニーは下落後、下げ幅を縮小

 5月22日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。米中通商問題の懸念後退で前日の米国株は上昇したが、先行して織り込んだ日本株に対してはややドル安・円高に振れた為替が重しとなった。東京証券取引所で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落した。米中通商問題の懸念後退で前日の米国株は上昇したが、先行して織り込んだ日本株に対してはややドル安・円高に振れた為替が重しとなった。日本株は上値の重さを嫌気した利益確定売りも重なり、後場に下げ幅を拡大。2万3000円を下回って取引を終了した。

TOPIXは0.23%安だった。後場に入りユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が急落した。特段の材料は観測されてはいないものの、朝方には年初来高値を付けており、「上昇が一服したところで利益確定売りに押された」(国内証券)との見方が出ている。同社1銘柄で日経平均を約33円押し下げる要因となった。

TOPIXがマイナス圏で前引けとなり、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑も膨らんだが、後場の日経平均は前日終値を上抜けられず、2万2900円台後半での推移を続けた。フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は、ロス米商務長官らの訪中を来週に控え、米国が再び強硬的な姿勢をみせることも想定されると指摘。「米中通商協議に対する市場の『疑心暗鬼』は解けていない」とみる。

東証33業種中、上昇したのはパルプ・紙と陸運、卸売などの5セクターのみ。保険、金属製品が1%を超す下げとなった。東証1部の値下がり銘柄も全体の6割に上った。日経平均をTOIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は一時12.72まで上昇。取引時間中としては昨年12月1日以来の高水準を付けた。また日経平均ボラティリティ ー指数<.JNIV>は一時14.05ポイントまで下落し、年初来安値を更新した。

個別銘柄ではソニー<6758.T>が中期経営計画発表後、一時3%を超す下げとなった。ゲーム事業の収益目標を嫌気した売りが出たが、押し目買いが入り下げ幅を縮小した。イズミ<8273.T>のフード事業グループ会社との間で、フランチャイズ契約を締結したと発表したきちり<3082.T>は大幅高。半面、立会外分売の実施を発表し短期的な需給悪化が懸念されたエコス<7520.T>は安い。

東証1部の騰落数は、値上がり732銘柄に対し、値下がりが1261銘柄、変わらずが90銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22960.34 -42.03

寄り付き   23025.95

安値/高値  22952.87─23031.67

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1809.57-4.18

寄り付き     1813.41

安値/高値    1807.73─1813.41

 

東証出来高(万株) 127964

東証売買代金(億円) 21437.02

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