普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態 親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる

結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock)

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。

日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。

なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。

貧困はもっと深刻？

貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6％（相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同）。 前回調査の2012年の16.1％に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。こちらも前回2012年の16.3％よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯（子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯）の貧困率も54.6％（2012年）から50.8％（2015年）と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％、2015年、資料OECD、以下同）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。