普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態

親→子→孫へと連鎖し、高齢者にも広がる

④累進課税の歪み

日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。

今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。

安倍政権が進める働き方改革によって、同一労働同一賃金が実現する可能性が出てきたが、本当にきちんと機能するのか疑問もある。子育てと仕事を両立させるためには、これまでの価値観やルールに縛られていては前に進まない。

高齢者世帯の27%が貧困状態

子どもの貧困と並んで深刻なのが、高齢者の貧困だ。65歳以上の「高齢者のいる世帯」の貧困率は27.0%。つまり高齢者世帯の4世帯に1世帯以上が貧困世帯となっている。さらに65歳以上のひとり暮らし(単身世帯)の貧困率を見るとさらに深刻さは増す。

・男性単身世帯……36.4%
 ・女性単身世帯……56.2%

65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円となっている。

一方、日本の貧困問題は高齢者にとどまらず、いまや全世代の問題になりつつある、というデータもある。

たとえば、現在40代の可処分所得は60代のそれと同水準になりつつあると言われている。非正規雇用者の増加で40代の平均所得はここ20年で1割減少しており、厚生労働省の「厚生労働白書」や総務省統計局の「全国消費実態調査」などを総合すると、所得の減少傾向は深刻さを増している。

詳細は省略するが可処分所得で考えると、いまや40代と60代の可処分所得はほぼ同じレベルになっており、30代と70代の可処分所得も近づきつつある。年々、可処分所得が減少し続ける現役世代に対して、豊かな貯蓄を背景に可処分所得を上回る消費支出がリタイア世帯にみられる。

言い換えれば、今後日本はあらゆる世代の年齢層が貧困にあえぐ時代が来る、と言っても過言ではないのかもしれない。日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。

まさに「We are the 99%」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。

いまや99%に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。

貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • 不妊治療のリアル
  • 就職四季報プラスワン
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大物経営者でも容赦なし<br>株主総会で支持率低下続出

LIXILグループなど、株主総会における株主提案が存在感を増している。取締役選任決議を独自に調査し、否決5人を含む賛成率の低い30人と、対前年で賛成率悪化幅の大きい200人のリストを掲載。社外取締役に対する株主の視線は厳しい。