日立･三菱重工が挑む｢原発輸出｣のジレンマ 英国政府の支援拡大は日立への福音なのか…

これまで同プロジェクトに対し、日英政府は支援姿勢を表明してはいた。が、条件までは固まっていなかった。今回の会談では英国政府は約2兆円の融資を保証する方針を示したとされる。ただ、これでプロジェクトを進めていいかというと、そう単純ではない。

現状、ホライズンは日立の100％子会社である。ホライズンが子会社だと原発の機器納入を含む建設事業は連結決算では内部取引のまま。収益計上が認められないだけでなく、バランスシートが膨れ上がる。

カギを握る電力料金が見通せない

建設は日揮や米ベクテルとの合弁で行う方針だが、主体が日立である事実は変わらない。建設費用の超過リスクから日立は逃れようがないのだ。

このため、従前から日立は最終的な投資実行には「ホライズンをオフバランス（非連結化）にするのが条件」（西山光秋・最高財務責任者）と明言してきた。