税金のかからない確定拠出年金の受け取り方 退職金のもらい方も考えれば「お得度」倍増!

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【ケース3】年金を70歳まで繰り下げ確定拠出年金をつなぎに

老齢基礎年金、老齢厚生年金は65歳で受け取らずに繰り下げをすると、年金額が増額されます。1カ月あたり0.7%ですから70歳まで繰り下げると42%の割り増しとなります。

Cさんのケースで見てみましょう。Cさんは、確定拠出年金の資金が1000万円あり、一括だとすぐにおカネを使ってしまいそうで心配です。そのため年金形式での受け取りを希望しています。65歳までは継続雇用で働くので、生活費としての取り崩しは65歳からとします。

65歳まで継続雇用の場合はNISAに移して運用も

公的年金控除は65歳前と後では計算式が異なります。60歳から10年間で1000万円を取り崩すと、65歳までの所得税は年間1万5000円ですが、65歳以降の所得税は0円なのです。従って10年間の所得税は5年分の7万5000円です。

一方65歳以降の5年間で、200万円ずつ取り崩すと、所得税は1年あたり4万円となり5年間の負担は20万円となります。つまり、10年で分けて受け取ったほうが節税になるのです。

もちろん、取り崩したおカネをすぐに生活費として使う必要はありません。Cさんのように65歳までは継続雇用で働く場合、60歳から年金形式で受け取る確定拠出年金の資金は、生活費として使わずに、そのままNISA(少額投資非課税制度)の口座で運用に回します。すると、運用益非課税の恩恵を延長させながら、資産形成を継続できます。

65歳以降いよいよ生活資金としての取り崩しが必要となったら、NISA口座を適時解約し引き出せば、「年金」となります。説明してきたとおり、口座から引き出すおカネは所得税の対象となる収入ではありませんから、おカネに税金はかかりません。もちろん収入ではありませんから、社会保険料のかからないおカネでもあります。

さて、最後の4つ目を説明します。

【ケース4】65歳定年なら退職金は確定拠出年金より後で受け取る

Dさんのケースで説明しましょう。Dさんの会社は65歳定年制です。現在はiDeCoを利用していますが、すぐにおカネが必要なわけでもないのですが「どうせならまとめて」と、定年退職時に会社の退職金と確定拠出年金の資金を一気に引き出ししようかと考えています。

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