セブン､｢ネットコンビニ｣拡大に向けた難題 新規顧客の開拓狙うが､現場負担増の懸念も

セブン-イレブンでは2017年10月から北海道の一部店舗で、ネットコンビニのサービスを開始。現在、1日1店あたり平均3件、客単価2000円の注文があるという（記者撮影）

「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の大きな成長の柱として期待している」。セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は自信たっぷりにそう語った。

セブンは5月10日、北海道の一部地域で実験しているネットコンビニの展開を拡大していくと発表した。ネットコンビニとは、客がスマートフォンからコンビニエンスストアで扱うおにぎりや弁当などの商品を注文し、店舗に在庫があれば最短2時間で自宅など指定した場所に配送されるというサービスだ。

日販は最低2万円をもくろむ

注文は午前5時～7時の2時間を除き、24時間受け付ける。配送は午前11～午後8時の間で、1時間単位での指定ができる。先行して実験している北海道地区の場合、配達料は216円（税込み・以下同）。最低注文額は1000円で、3000円以上の注文をすると配達料が無料となる。

ネットコンビニでは、セブン店舗内のサンドイッチやおにぎりなどの食品に加え、日用雑貨なども届ける（撮影：大澤誠）

全国2万店超の店舗網を生かした宅配サービスを展開することで、新たな顧客の獲得や、店舗の日販（1日当たり1店売上高）を向上させるのが今回の取り組みの狙いだ。セブンの2017年度の全店平均日販は65.3万円と業界トップだが、ここ数年伸び悩んでいる。会社側としてはネットコンビニの導入で最低2万円程度の日販上積みをもくろむ。

現在、北海道の札幌市や小樽市の25店のみで実験しているが、2019年8月までに北海道の全店舗（約1000店）にサービスを拡大する予定だ。2019年度中には全国の加盟店にもサービスへの参画を推奨していきたいとする。