拉麺選手権で解説「ブロックチェーン」の基礎 応用できる範囲が「驚異的に広い」理由

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ラーメン選手権の投票システムにブロックチェーン技術を活用(写真提供:北九州ラーメン王座選手権実行委員会)
ブロックチェーン技術の実用化が、あらゆる産業に変革をもたらすテクノロジーとして注目されている。ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーンが、金融以外の産業の何に使われるのか? 仮想通貨の第一人者で、『決定版 ビットコイン&ブロックチェーン』を出版した国立情報学研究所の岡田仁志准教授に、その可能性と問題点について寄稿してもらった。

あらゆる産業で期待されるブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術の実用化が、社会変革をもたらす次世代テクノロジーとして注目されています。ブロックチェーンは発想の斬新さにおいて、あらゆるビジネスのアイデアの宝庫です。

『決定版 ビットコイン&ブロックチェーン』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

ビットコインなどの仮想通貨を支える技術(ブロックチェーン1.0)や、仮想通貨以外の金融機能に応用する技術(ブロックチェーン2.0)だけにとどまらず、あらゆる産業にも応用(ブロックチェーン3.0)できるのです。

経済産業省は2016年2月にブロックチェーンに関する研究会を開催し、『ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査』を公表しました。

その報告書で、期待される利用ケースとして5つを挙げています。

1.地域通貨
2.土地の登記
3.サプライチェーン
4.シェアリングエコノミー
5.スマートコントラクト

具体的に言うと、地方自治体などが発行する地域通貨の流通・管理、土地の権利関係の登録・公示・管理、サプライチェーン・契約プロセスの情報管理などの既存ビジネスの効率的な運用や、シェアリングエコノミーなどの新しいビジネスの実現です。

しかし、ブロックチェーンは「仮想通貨を支える技術」です。なぜ、金融以外の産業でも活用できるのでしょうか?

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