リスクが嫌いな人こそイデコに入るべき理由

定期預金だけの運用は、結構「損」をしている

iDeCoで定期預金を選んだ際のメリットを理解していただいたうえで、次は、負担する費用が少ないiDeCoのプラン選びを考えていきたいと思います。iDeCoはいろんな金融機関が窓口となっていて、どこでiDeCoの口座開設の申し込みをしても上記の節税メリットは同じです。しかしiDeCoの口座を維持するためのコストが金融機関によって異なるので、やはり金融機関選びは重要です。

初期費用や月々の細かい費用も節約しよう!

まずiDeCoを始める際に2777円の手数料の支払いが発生します。これは金融機関に支払う手数料ではなく、国民年金基金連合会に支払います。iDeCoを取りまとめしている、国の機関です。

金融機関によっては、この額に、金融機関独自の費用を付加しているところもあります。やはり初期費用は抑えるに越したことはありません。金融機関独自費用のかからないところがいいでしょう(後でご紹介する6社は、金融機関独自の費用はかかりません)。

一方、月々かかる費用もあります。まず国民年金基金連合会に支払う費用が103円です。これは掛金を拠出するたびにかかる振替手数料です。またおカネを預かり、所定の金融商品に振り分けるまで保管する役割を担う信託銀行に月64円かかります。つまり167円は最低でも費用がかかるのです。

この「細かい手数料」を節約するためには、iDeCoの掛金を「年払い」とします。つまりAさんは月々2万円とせずに年間24万円とまとめて定期預金にするのです。年払いとすることで、国民年金基金に支払う1回103円の費用が節約できます。年間で11回分の節約ですから1133円お得になります。

iDeCoには、加入者の立場によって掛金の上限額が設定されています。企業年金制度がない会社に勤務している人や専業主婦(夫)は月2万3000円(年間27万6000円)。企業年金制度がある会社に勤務している人や公務員は月1万2000円(年間14万4000円)。自営業者は月6万8000円(年間81万6000円)です。この掛金の枠内で年払いを選ぶと、金融機関に支払うコストを節約できます。

このほか、金融機関では、運営管理手数料(窓口となる金融機関費用)として独自に月数百円を付加するところがあります。iDeCoは節税メリットがあるからいいとはいえ、やはり支払うべき手数料は少ないほうが、手残りが多くなります。

5月2日現在、加入時点から、運営管理手数料を0円とする金融機関が全部で6社あります。SBI証券、大和証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、イオン銀行です。それぞれの元本確保型商品は、大和証券はあおぞら銀行の1年定期、イオン銀行は、イオン銀行の5年定期、楽天証券、マネックス証券、松井証券はすべてみずほ銀行の1年定期を設定していますが。SBI証券だけは4種類(あおぞら銀行の1年定期、スルガ銀行の1年定期、住友生命の年金保険、第一生命の年金保険)の設定です。

次ページなぜiDeCoでは「元本確保型」というのか
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