｢新貿易協議｣､玉虫色決着は日本の作戦勝ち FTA回避へ舞台裏に工夫も

　4月19日、日米両首脳は、貿易問題を協議する閣僚レベルの新たな枠組みを作ることで合意した。写真は安倍首相とトランプ米大統領。米フロリダ州で18日撮影（2018年　ロイター/Kevin Lamarque）

［東京 19日 ロイター］ - 日米両首脳は、貿易問題を協議する閣僚レベルの新たな枠組みを作ることで合意した。米国の志向する2国間の自由貿易協定（FTA）という看板を掲げることを回避しつつ、日本が求める環太平洋連携協定（TPP）の方向性も否定しない「玉虫色」で決着させた。その舞台裏では、米国との合意を導くための日本政府による工夫が施されていた。

合意に至った枠組みの名称は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」（仮）。外務、財務、経済産業省が主導して作り上げ、日本側の提案で実現した。2国間や多国間などの表現を入れず、貿易にかかる形容詞を連ねたのが特徴だ。

首脳会談当日まで、米側には詳細を伏せる作戦

水面下では、首脳会談前に政府関係者を米国に派遣し、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と事前協議する計画もあった。

しかし、政府内には「米国に考える時間を与えるのは得策ではない」との声もあり、首脳会談当日まで、米側には詳細を伏せる作戦をとった。

一方で、トランプ大統領がたびたび用いる「reciprocal」（相互的な）との文言を枠組みの名称に急きょ入れるなど、米国が合意しやすいよう政府が腐心した跡もみえる。

日本側が新たな枠組みの合意を急いだ背景には、FTAを主張する米国の攻勢が弱まらないことがある。