日経平均反落、米中貿易戦争を改めて警戒

中国商務省の声明が伝わり、後場に再び軟化

 4月6日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。前日の米国株は上昇したものの、トランプ米大統領が1000億ドルの対中追加関税の検討を米通商代表部(USTR)に指示したことを受け、あらためて警戒感が浮上した。写真は都内で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。前日の米国株は上昇したものの、トランプ米大統領が1000億ドルの対中追加関税の検討を米通商代表部(USTR)に指示したことを受け、あらためて警戒感が浮上した。為替が1ドル107円台前半と円安基調にあったことでプラスに転じる場面もあったが、米国に対し新たな包括的措置を講じる考えがあるとした中国商務省の声明が伝わると再び軟化した。

TOPIXは0.31%安。安値引けとなった。東証1部売買代金は2兆6577億円。セクター別では石油関連や小売、建設といった内需関連の上げが目立った。一方、下落率トップは空運。海運など景気敏感業種は軟調だった。

米国による対中追加関税の検討については「金額が大き過ぎる。トランプ米大統領の過剰な威嚇射撃に対してマーケットは冷静に反応できるようになってきた」(国内証券)との声が聞かれた。米株価指数先物は1%を超す下げとなったが、日経平均の下げ幅は100円にも満たなかった。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「朝方は緊張が走ったが、米中の掛け合いがあっても発動までに時間的な猶予が設けられる。その間に協議が進むという期待が市場に生まれつつある」と指摘。「関連のニュースが出た時に、いったんは警戒感が広がるが、大崩れには至りにくい」との見方を示した。

個別銘柄では、巨額の仮想通貨流出問題を起こしたコインチェック(東京都渋谷区)の完全子会社化を発表したマネックスグループ<8698.T>がストップ高。2018年8月期業績予想の下方修正を5日に発表したトーセ<4728.T>が急落。アナリスト向け説明会を受け、アイルランドの製薬会社シャイアー<SHP.L>の巨額買収観測が高まった武田薬品工業<4502.T>が軟調だった。

東証1部の騰落数は、値上がり661銘柄に対し、値下がりが1354銘柄、変わらずが66銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21567.52 -77.90

寄り付き    21633.73

安値/高値   21550.42─21742.84

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1719.30-5.31

寄り付き    1723.59

安値/高値   1719.30─1732.15

 

東証出来高(万株) 146938

東証売買代金(億円) 26577.29

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