前場の日経平均は764円安、海外勢が売り

貿易戦争の懸念、東証33業種の全てが下落

 3月23日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比764円07銭安の2万0827円92銭となり、大幅反落した。写真は都内で2014年12月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比764円07銭安の2万0827円92銭となり、大幅反落した。下げ幅は一時800円を超え、取引時間中としては昨年10月10日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が強まり、前日の米国株が急落。外為市場で1ドル104円台まで円高が進行したことも重しとなった。海外実需筋のポジション調整売りに加え、ボラティリティーの拡大に伴うヘッジファンドなどの売りも出て、下げ幅が拡大したとみられている。

TOPIXは2.82%安で午前の取引を終えた。前場の東証1部の売買代金は1兆5110億円だった。東証33業種のすべてが下げる全面安で、機械、精密、非鉄金属などの下げが目立った。市場では「米中貿易摩擦とトランプ政権の人事に対する懸念で海外勢からドル/円ショートと日本株売りの動きが出た。トランプ政権の通商政策に変化がなければ、海外勢からの売り圧力が続く恐れもある」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり37銘柄に対し、値下がりが2030銘柄、変わらずが13銘柄だった。

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