交通系ICカード「導入費用」は半端じゃない

システム検証や社員教育の負担も大きい

大都市では交通系ICカード普及が進んできたが…(asula/PIXTA)

2013年3月23日に、「PASMO(パスモ)」、「Suica(スイカ)」、「ICOCA(イコカ)」等、全国10種類の交通系ICカード(以下、10カード)の相互利用サービスが開始されてから、5年が経過した。以後、サービス利用可能範囲は徐々に広がり、大都市間の旅行や大都市圏内の移動においては、10カードのうちのいずれか1種類を持っていれば、ほぼ事足りるようになった。

一方、地方ではICカードの”空白地帯”は今なお大きく、また、大都市圏内においても、コスト等が障壁となり、ICカードを導入できていない事業者はまだまだある。

東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら

政府は、2015年度に閣議決定した「交通政策基本計画」に基づき、2020年度に向けて、10カードをすべての都道府県で使えるようにするという目標を定めているが、交通系ICカードの導入は、今日、実態としてどの程度まで進んでいるのだろうか。また、今後の利用エリア拡大に向け、どのような施策がとられているのだろうか。

地域独自カードも登場

ご存じの方が多いとは思うが、前提として交通系ICカードには大きく分けて、2種類あることを説明しておこう。一つは上述の10カード系のカードであり、たとえば、JR東日本系のカードである「Suica」は、JR西日本系の「ICOCA」や、福岡市交通局系の「はやかけん」などと相互利用することができる。

もう1種類のカードが、全国で40種類近く発行されている「地域独自カード」と呼ばれるものだ。これらは、発行元の電鉄・バス会社や提携先の地元の一部の路線でしか使えない不便さがある反面、独自の割引サービスの提供や、地元の商業施設との連携等、地域に適した機能・サービスを付加できるメリットがある。

さらに、熊本などの、いくつかの地域独自カードの導入エリアでは、独自カードに加えて、エリア内で10カードも使えるサービスを提供しており、このようなサービスを「10カードの片利用」と呼んでいる。もちろん、独自カードはエリア外で使うことはできない。なお、この片利用サービスの導入にも多大なコストがかかることは、後述する。

次ページ全国への普及はどのくらいか?
鉄道最前線の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>ガバナンス問われる英国原発

日立製作所が着々と進めてきた英国の原発計画。来年にはすべての認可を得て、進むか退くかの最終判断を迫られる。経済合理性は疑問だが、会長案件という思惑も絡む。今の日立はどう判断するか。まもなくガバナンス改革の真価が問われる。