4月の安倍訪米は｢中止｣が得策かもしれない 日米関係に亀裂が入る危険性が増している

3月19日、政府専用機でマンチェスター・ボストン地域空港に降り立つトランプ大統領夫妻。安倍首相は4月、訪米するべきではないかもしれない（写真：REUTERS/Jonathan Ernst）

3月14日、田中真紀子元外相が日本外国特派員協会の記者会見に登場し、久しぶりに「真紀子節」を炸裂させた。なかでも、安倍晋三首相の4月訪米について、「トランプ大統領に余計なことを言いに行くよりも、森友問題や財政再建などやるべきことは山ほどある。森友問題から逃げたいだけでしょ。安倍さんの政治家としての値打ちはその程度にすぎない」と痛烈にこき下ろしたのだ。

この「真紀子節」による安倍首相の訪米批判は、意外に的を射ているかもしれない。真紀子氏が言うように、国内政治から逃げようという批判だけでなく、北朝鮮問題をめぐる今回の日米首脳会談で、それこそ余計なことを言って、肝心の日米関係に亀裂が入るような事態を招きかねない危険性があるからだ。

オバマ前大統領との会談にも要注意

その危険性に関連して、外交上微妙な問題が起こっている。4月に予定されているドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談の前に、バラク・オバマ前大統領が個人的な目的で3月25日に来日することだ。安倍首相との会談を求めているが、菅義偉官房長官も認めているように、あくまでも民間人として会うことになっている。

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ただ、民間人として会う場合でも、米国には、形式論として法律上の問題がある。ローガン法という古い法律を適用すると、国の外交に関連することは、ホワイトハウス（大統領府）の現役トップではない民間人のオバマ氏にはできない、はずだからだ。

このローガン法は、過去に問題にされたケースが皆無ではないが、結局、適用されずに済んでいる。したがって、その有効性には大きな疑問がある。最近では、昨年の仏大統領選中にオバマ氏が民間人としてエマニュエル・マクロン大統領候補に会い、同氏を支持すると表明した。これは明らかにローガン法に抵触しているが、オバマ氏はもちろん罰せられてはいない。