狭小戸建てで独走するオープンハウスの正体

「東京に、家を持とう。」のメッセージで躍進

夫婦共働き世帯には、郊外よりも通勤に便利な都心の一戸建てが人気だ(写真:オープンハウス)

高騰続く新築マンション。東京都区部での平均価格は2017年に7000万円を突破した。お隣の神奈川県でも上昇が続く。このためマンション購入希望者が、戸建ての購入も検討するという希有な状況が続く。

その潮流に乗って成長を遂げているのが「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズで一躍、知名度を上げたオープンハウスだ。同社の建売価格は土地付きで平均4400万円。資材価格の引き下げ交渉などが奏功し、価格は横ばいを維持している。

共働き世帯のニーズをとらえた

成長の理由は、これまで首都圏の通勤圏内で戸建てを持つのは不可能と思っていた、年収500万円程度の平均的な会社員をターゲットに据えたことが大きい。

同社は大手ハウスメーカーも敬遠する値段のつきにくい歪(いびつ)な三角形状のような土地でも積極的に購入。中途半端な大きさの土地も、独自のノウハウで3分割や4分割することで、戸当たり単価を抑制。狭小地に安価な木造3階建て、3LDKの戸建てを供給することを可能としてきた。

「最近の若い人は合理的」と分析するのは、企画本部長の若旅孝太郎・取締役執行役員。直近の国勢調査によれば、共働き率は15年に6割を超えた。

そのため、通勤に30分以上はかけたくない。日中は家にいないので日当たりは関係ないし、庭もいらない。だが、マンションに住んで階上・階下の住人に気を遣いたくない……。同社はこうした生活文化の変化の追い風をうまくとらえた。

次ページ懸念材料は熱心すぎる?営業体制
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 親という「業」
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT