買い取り｢バイク王｣､2期連続赤字の深刻理由 CMで集客､買い取り専業モデルの曲がり角

会社側は「買い取りと小売りの併営は創業時からの目標。その備えとして、2003年11月にパーツ小売店、2005年9月に中古車小売店をスタートしてきた」という。現在、小売り併設店は、56店中46店にまで拡大。さらに2016年11月にはオートバックスセブンの大手フランチャイジー、G-7ホールディングスに約1％の株式を割り当て、資本業務提携し、協業の可能性も探っている。

再成長のカギを握るのが、駐車場事業の売却で得られたキャッシュの使い道だ。同社は、道路交通法改正により2輪車の駐車違反が増えることを危惧して、2006年3月、2輪車向けの駐車場運営に参入した。

同年6月の改正法施行時に15万件だった駐車違反は50万件まで急増する。しかし、最近再び15万件まで減ったことで、会社側は「一定の役割を終えた」として2017年11月末、名古屋鉄道系の不動産会社へ売却、約6億円の売却益を手にしている。

小売り事業の拡大を狙うが…

このキャッシュを元に小売り事業の拡大を狙うが、中古車の小売りは、採算がよくても在庫として抱える期間が長くなり、必要な資金が増える。接客の仕方も、従来の買い取り専業時代とは違ってくる。実際、IDOMも長年にわたって小売り事業強化を掲げているが、思ったような成果は上がっていない。

会社側は、現行の「バイクのことなら…」のテレビCMを需要期の3月いっぱいまで続ける予定だ。現在のテレビCMは買い取りの電話番号が大きく映し出されるなど「バイク売るなら」にやや回帰した印象で、「バイクのことなら」との狭間で試行錯誤中といえるだろう。

試行錯誤の先に再成長モデルが見えるのか。多くの関係者がバイク王の行く末を見守っている。

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