日銀が異次元緩和の継続決定 景気判断も据え置き

10月4日、日銀は金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間60兆─70兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。都内の日銀本店で昨年5月撮影（2013年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 ４日 ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。景気認識は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。

前回の９月会合で引き上げた景気判断を維持したが、設備投資については「企業収益が改善するなかで、持ち直している」に上方修正。前回は「持ち直しつつある」としていた。住宅投資も「増加している」に判断を引き上げた。輸出や個人消費、生産などの判断は前回会合を踏襲。１日発表の９月日銀短観を踏まえて「企業の業況感は改善を続けている」との文言を新たに盛り込んだ。景気の先行きは「緩やかな回復を続けていく」とし、回復持続を見込んでいる。

物価については、足元の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が０％台後半に伸び率を高めており、先行きも「プラス幅を次第に拡大していく」と展望。予想物価上昇率は「全体として上昇している」との認識を示した。

海外経済は「一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている」と指摘。一方、引き続きリスク要因に、１）欧州債務問題の今後の展開、２）新興国・資源国経済の動向、３）米国経済の回復ペース──という海外経済をあげ、「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」としている。

金融政策運営は、２％の物価安定目標の実現を目指し、必要な時点まで異次元緩和を継続する。経済・物価情勢のリスクを点検した上で、必要があれば調整を行う考えもあらためて表明した。

会合では、木内登英審議委員が２％の物価安定目標を中長期的に目指すとの議案を引き続き提出し、反対多数で否決された。

(伊藤純夫 竹本能文；編集 内田慎一)

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