ネット広告が売れない！電通の思わぬ受難 持ち帰り残業にセクハラ...課題も山積みだ

発端は2017年1月、米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）の最高ブランド責任者、マーク・プリチャード氏が、ネット広告の業界団体「IAB」のコンファレンスで行ったスピーチにある。数値や効果の不明確さなど、ネット広告の問題点を指摘したスピーチは、欧米を中心に業界の大きな話題となった。

それ以降、「ブランドセーフティ」（ブランド価値を毀損するようなサイトに広告を表示しないようにすること）の問題、「アドフラウド」（人ではなくプログラムが閲覧するなどの広告詐欺・不正）など、ネット広告の負の側面が大きくフォーカスされた。

その結果、P&Gと同様にデジタル広告への出稿を見送るグローバル企業が相次いだ。この影響を受け、電通は海外で思うように成長できず、厳しい決算を強いられたのだ。

続く2018年はどうか。電通は全体の収益を8.4％増、売上総利益を8.8％増、営業利益を17.8％減とする2期連続の営業減益を計画する。

海外は新規案件テコに着実成長へ

海外事業の売上総利益は14％増の5881億円。調整後営業利益は3.1％増の775億円。2017年にベルギーのビール世界大手アンハイザー・ブッシュ・インベブや、アメリカン・エキスプレスなどから約52億ドル（約5600億円）の新規案件を獲得したことで、着実な成長を見込む。M&Aも引き続き500億～600億円程度の予算で実行する考えだ。