中国共産党のウイグル人大量収監が始まった 著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた
連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。
在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知るかぎり複数存在する。
彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。
「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。
強制収容所に関する情報は2016年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、2017年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。
要注意人物を抽出する点数表
昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、（1）ウイグル人である （2）イスラームの礼拝をしている （3）宗教知識がある （4）（当局が要注意とする中東など）26カ国に行ったことがある （5）外国に身内がいる（6）外国留学した子どもがいる……といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。
新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平（シー・チンピン）国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。
胡錦濤（フー・チンタオ）主席時代の2010年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の2014年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同2011月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。
