日経平均5日続落、電子部品株が軒並み下落

現地時間2月1日のアップル決算発表など警戒

 1月30日、東京株式市場で日経平均は5日続落した。円高基調が継続する中、アップルによるスマートフォン減産の報道や金利上昇による米国株の調整リスクが意識され、序盤から幅広く売りが優勢となった。写真は都内で2015年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日続落した。円高基調が継続する中、アップル<AAPL.O>によるスマートフォン減産の報道や金利上昇による米国株の調整リスクが意識され、序盤から幅広く売りが優勢となった。日経平均の下げ幅は今年最大となり、終値ベースで今年の最安値となった。

外部環境の悪化が日本株の重しとなった。前日の米国株安の背景には、アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の生産量を半減させるとの一部報道を受けたアップル株安があった。東京市場もこの流れを引き継いで、村田製作所<6981.T>や日東電工<6988.T>など電子部品株は軒並み安となった。中国・韓国市場でも関連銘柄が売られて株安となったことも、市場心理を悪化させた。

日経平均は後場に一段安となった。ランチタイムから先物での売りが強まり、後場も断続的な先物の売りが出た。日経平均は一時400円近くまで下げ幅を拡大。「これまで日柄調整で高値圏を維持していたが、25日移動平均線を割り込んだことで、値幅の調整が入った」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)とされる。

その後は大引けにかけて下げ渋ったものの、戻りも鈍かった。米株安の背景としては、米10年債利回り<US10YT=RR>が2014年以来の高水準に上昇して公益セクターなどの重しとなった側面もあった。米連邦公開市場委員会(FOMC)や一般教書演説、アップルの決算発表を控えており、海外市場の動向を見極めたいとの声は多い。

TOPIXは前日比1.19%安。東証1部売買代金は3兆3216億円だった。東証33業種のすべてが下落。値下がり率トップは石油・石炭で、鉱業、その他金融業、建設業、電気機器が続いた。

東証1部の騰落数は、値上がり255銘柄に対し、値下がりが1760銘柄、変わらずが48銘柄だった。日立建機<6305.T>など好決算を発表した銘柄に対する個別物色の動きもあった。

日経平均<.N225>

終値     23291.97 -337.37

寄り付き   23559.33

安値/高値  23233.37─23581.98

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1858.13-22.32

寄り付き     1878.73

安値/高値    1853.05─1879.34

 

東証出来高(万株) 170272

東証売買代金(億円) 33216.63

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