日経平均は3日続落、終値は3週ぶり安値水準 ドル安円高を警戒だが、下値は限定的か
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落した。トランプ米大統領の「強いドルを望む」との発言を受け、為替がドル高/円安に振れたことが支援材料となり、序盤は買い戻しが先行。だが円高警戒は根強く、上昇が一服すると売りに押され下げに転じた。終値は4日の大発会以来、3週ぶりの安値水準を付けた。
TOPIXも3日続落。東証1部の売買代金は前日比約2%減の2兆9075億円だった。業種別で上昇率トップとなったのは繊維で、精密機器、その他製品がこれに続いた。下落率トップは石油・石炭。保険など金融セクターの下げも目立った。
世界経済フォーラム年次総会(WEF、ダボス会議)ではトランプ米大統領の演説が今晩予定されている。保護主義的な姿勢が警戒され、日中は手控えムードも広がった。日経平均は一時77円安となったが、下値は限定的。「米国の減税策やインフラ計画などは基本的に米国株にプラス。米国株の上昇が期待される中では、日本株は大きく調整しにくい」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との見方も出ている。
日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は一時17ポイント台前半まで上昇。取引時間中としては昨年12月7日以来、1カ月半ぶりの高水準を付けた。主力株では東京エレクトロン<8035.T>が2%を超す下落。キーエンス<6861.T>が1%を超す下落となるなど、半導体・ハイテク銘柄の一角に売りが出た。一方、TOPIX Small<.TSIS>は0.24%高と、小型株指数は堅調だった。
個別銘柄ではこのほか楽天<4755.T>が逆行高。東証1部売買代金上位にランクインするなど、商いを伴いながら上昇した。米小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>と提携したと26日に発表しており、これを材料視した買いが入った。
半面、富士通ゼネラル<6755.T>が大幅安。25日に発表した2018年3月期業績予想の下方修正を嫌気した。中東、ブラジルの市況が想定以上に落ち込んでいることや、インド向けの出荷計画を見直したことなどが響く。
東証1部の騰落数は、値上がり1079銘柄に対し、値下がりが876銘柄、変わらずが109銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23631.88 -37.61
寄り付き 23757.34
安値/高値 23592.28─23797.96
TOPIX<.TOPX>
終値 1879.39 -5.17
寄り付き 1889.46
安値/高値 1878.89─1892.46
東証出来高(万株) 153427
東証売買代金(億円) 29075.94
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