野党協力、大きな難題は「原発」と「共産党」

立憲民主党は方向性を明確にしているが

立憲民主党・枝野幸男代表は「安保法制」「原発」「共産党との協力」についても方向性を明確に語っている(撮影:梅谷秀司)

2018年の国内政治は、通常国会から本格的に動き出す。安倍晋三首相が、この国会を乗り切って秋の自民党総裁選で3選を果たすのか、それとも3選は阻止されるのかが政局の焦点だ。

その安倍首相を攻める野党側は、勢力を結集して国民にアピールしていけるのかが問われているが、昨年の総選挙で分断された立憲民主党、希望の党の両党、そして参議院を拠点とする民進党の3党による協力体制づくりがなかなか進まない。立憲民主党には希望の党から「排除」されたという遺恨があり、安全保障法制をめぐる政策の隔たりも大きい。そうした中で、野党協力の課題を突き詰めていくと、「原発をどうするのか」と「共産党との協力を受け入れるのか」の2点が最大の懸案であることが見えてくる。

昨年秋の衆院解散・総選挙を控えて、小池百合子・東京都知事が希望の党を結成。当時の前原誠司・民進党代表は民進党系候補全員の希望の党への合流をめざしたが、護憲派やリベラル派は小池氏から「排除」された。そのため、枝野幸男元官房長官らが立憲民主党を結成して総選挙に臨んだ。

選挙では希望の党が失速したのに対して、立憲民主党が躍進、野党第一党の座を占めた。その後は、民進党の蓮舫元代表ら一部の参院議員が離党して立憲民主党に加わる動きがあった。民進党の大塚耕平代表は立憲民主党、希望の党に国会での統一会派結成などの連携を呼びかけた。民進党と希望の党は1月14日の幹事長会談で統一会派に向けて大筋合意したものの、それぞれの党内手続きは混乱が予想される。立憲民主党は統一会派構想を拒否。3党が全面的に連携する枠組みは見えてこない。

安保法制では野党の大枠合意は可能

政策面では、集団的自衛権の行使容認を定めた安保法制への対応をめぐって見解の相違がある。立憲民主党が「憲法違反の安保法制は廃案」を掲げるのに対して、希望の党と民進党には、立憲民主党と同様の意見が多い半面、「現実的に対応すべきだ」(希望の党・細野豪志元環境相)という考え方もある。憲法をめぐっても、安倍首相が打ち出している「9条に自衛隊の存在を書き込む」ことに立憲民主党が全面反対しているのに対して、希望の中には「9条を含め議論に応じるべきだ」という意見がある。

もっとも、憲法や安全保障については、自民党内にもさまざまな意見があるし、与党内でも自民党と公明党との見解には隔たりがある。立憲民主党、希望の党、民進党の中でも「細野氏ら一部の保守系議員を除けば、大枠の合意をまとめることは可能だ」という見方がある。

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