2018年春闘始動！3%の賃上げが難しい理由 安倍首相は優遇税制も入れて後押しするが…

優遇税制によって実現された法人税率25％はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均で、経団連が要求していた水準に当たる。経団連側はこの決定を受け、3%の賃上げを後押しする方針に動いている。榊原定征会長は、3%の賃上げについて「そうした社会的要請があることは意識し、前向きな対応を呼びかけたい」と、踏み込んだ発言をした。

連合は「2018春季生活闘争方針」で、2015年から続く4%（うち定期昇給分2％）の要求水準を継続した。水準引き上げはせず、下請けを含めた中小企業の賃金底上げを後押しするなど格差是正に力を入れていくという。政府や経済界と違って、労働組合は例年どおりの枠組みで動いており、迫力に欠けるようにも見える。

立ちはだかる業種要因と日本型雇用慣行

3%の賃上げは本当に実現するのだろうか。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「今後も賃金の上昇率は抑制されるだろう」と語る。

その1つの要因が業種だ。現在人手不足感が強いのは、運輸や飲食サービス業など労働集約的でパート比率の高い業種に当たる。これらの低賃金な業種で賃金が上昇しても、日本全体からみれば影響は限定的だ。逆に給与水準の高い金融業などでは、人員削減の動きも出てきており、全体の上昇圧力はそれほど大きくない可能性がある。