「欲しい未来に寄付を」小さな発信も始めよう

子どもたちから日本中に広がる輪

「欲しい未来へ、寄付を贈ろう」を合言葉に、寄付啓発キャンペーンが始まっています
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

「いいものを残すために寄付文化を」

本記事はGARDEN Journalism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

「12月は寄付月間だ」と言われても、まだ馴染みのない方も多いかもしれません。「寄付月間〜Giving December〜」は、日本に寄付文化を根付かせることを目指し、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう」を合言葉に、2015年からNPO法人、大学、企業や行政などが協力して始まった寄付啓発キャンペーンです。

2010年に発表された総務省統計局の調査によると、2007年の日本の寄付総額は5910億円(名目GDP比0.11%)なのに比べ、アメリカは36兆2258億円(名目GDP比2.20%)、イギリスは1兆0812億円(名目GDP比0.80%)となっています。また、個人の寄付総額が全体の2割にとどまる日本と比べ、アメリカやイギリスでは8を超えています。(※1)

そんな日本の寄付文化を背景に、「寄付月間~Giving December~」では、賛同した個人や団体による寄付に関するイベントやシンポジウムを、「寄付月間公式認定企画」として応援してきました。初年の2015年は23企画だったのが、今年は127企画に。企画者は学生から行政や企業まで幅広く、開催場所も全国各地に広まり、企画内容もLINEスタンプを利用したり寄付に関するディスカッションを行ったりと多岐にわたるように。

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