アマゾンが放つ、「リアル店決済」攻略の秘策

米国では数百の飲食店に導入、日本上陸は?

「従来なら買い物するとき、オンラインか、オフラインかという違いが意識されていたが、今の消費者は違う。家でも外出先でも、みんなモバイル端末を持ち、いつでもネットにつながっている。事業者側でもそこに注目することで、単なる支払い機能にとどまらない、新しい価値を生めるのではないか」(ゴティエ副社長)

支払いにとどまらない価値とは、具体的にどのようなものか。好例は、アメリカンレストラン&バー「T.G.Iフライデーズ」のケースだ。米国内の一部店舗で実店舗向けアマゾンペイサービスを導入しているが、特徴的なのは、店に着く前に利用できる「事前オーダー機能」がある点だ。

待ち時間短縮が最大の利点

パトリック・ゴティエ/米アマゾン副社長。2015年、米ペイパルからアマゾンに移り、ID決済事業を統括する(撮影:今祥雄)

使い方はシンプルだ。ユーザーがアマゾンのショッピングアプリを開くと、位置情報を感知し、周辺に対象店舗がある場合にT.G.Iフライデーズのボタンが表示される。これをタップし、メニューを閲覧、選択していくだけで、スマートフォン上で注文や決済を行うことができるのだ。

一度アマゾンアプリから頼んだメニューは履歴として保存され、次の利用時には一括で注文することも可能。あとは指定した店に出向けば商品を受け取れる。決済はECと同様、アプリ上で処理されているため、現地での支払いは発生しない。

ユーザーにとっての最大の利点は、店に着いてから注文まで列に並ぶ時間、注文から商品が提供されるまでの時間を短縮できることだ。店側も客との対面でのやり取りが減ることで、少人数で効率的な店舗運営を行えるようになる。店内飲食型のレストランにとっては、ピーク時間帯のテーブル当たり回転数を上げる効果も期待できる。

注文から決済まで、一連のサービスをアマゾンのショッピングアプリ上で行えることのよさもある。ゴティエ副社長は次のように話す。

「世界的なトレンドとして、消費者は自分のスマホに新しくアプリをダウンロードするのに疲れている。各事業者が独自に巨額投資をしてアプリを作っても、ダウンロードして継続的に使ってもらえるかはわからない。その点、アマゾンペイの加盟店であれば、世界で最も使われているショッピングアプリの上でサービスを提供できる」(ゴティエ副社長)

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