性暴力加害者の｢歪んだ認知｣は変えられるか 再犯防止はいかになされるべきか

性犯罪の場合、加害者にとって都合のよい思考パターンがもとになっていることがある。例えば女性が拒否をしていても「嫌よ、嫌よも好きのうち」などととらえてたり、2人きりで部屋に入ったら、性行為も同意したと思い込んだりする。

親密な間柄であっても、性暴力に結びつかない関係になるように、対人関係の築き方を学ぶ時間もある。また性犯罪の背景にはストレス要因があるため、悲しみや怒りといった感情を統制する訓練もしていく。

数字が裏づける加害者更生の効果

さらに、リスクが高い受刑者には、被害者の心情を理解するプログラムが用意されている。

「被害者の手記を読みます。こうしたプログラムは薬物や暴力の事犯でも取り入れていますが、性犯罪でも効果があります」（成人矯正課、以下同）

これは全国19施設で実施され、受刑者の必要なタイミングで受講する。期間は3段階に分けられ、リスクが最も高い場合は8カ月、最も低い場合でも3カ月といった具合だ。

「（刑罰の重さなど）罪名だけに再犯のリスクが表れるわけではありません。事件ごとに、個別に判断したり、加害者の生活歴を考慮したりします」

再犯抑止効果は数字にも表れている。プログラム受講者の再犯に関する報告書（’12年）によると、出所者2147人のうち、受講人数は約半数の1198人。3年以内の、性犯罪以外も含める再犯者は423人。性犯罪のみの再犯は224人で、およそ1割だ。

「再犯した場合、再度プログラムを受けることになりますが、焼き直しは意味がないため、不足している部分を重点的に行います」

仮釈放や保護観察期間の場合はどうか。仮釈放の期間が3カ月以上なら受講義務がある。保護観察中の者を含み、2週間に1度、5回のセッションを行う。刑務所内と違いリスクの程度にかかわらず同じ内容だ。

「刑務所内で受けてきたという人もいますが、所内には被害対象となる女性がいません。机上で考えていることと、生活の中でコントロールできることは別です」（保護局監察課）

受講の結果、再犯率（最長4年以内）にも改善が見られるという。法務省の分析（’12年）によると、仮釈放者の再犯率は、受講者では22.6％と、受講していない場合の30％を下回った。保護観察付き執行猶予者でも、受講者は22％で、受講していない場合の35.6％を下回っている。