スバルの検査不正､報告書提出でも残る疑問 隠蔽行為も発覚､｢昭和な会社｣は変われるか

また新たな問題が発覚したにもかかわらず、日産のように製造ラインを止めずにいた。「講習時間の未達については指摘後迅速にフォローアップを行い、追加で理解度テストも行ったため、必要ないと判断した」（大崎執行役員）というが、なぜこれまで誠実な対応を貫いてきたスバルが、応急措置的な対応でしのごうとしたのかは疑問が残る。

スバルは、グローバルの販売台数が72カ月連続で前年同月を超える好調な業績が続く。だが、日本では、無資格検査の対象となった車のリコール対応やテレビCM自粛が響き、12月の受注は「前年の7割くらいの水準」（吉永社長）だという（「販売店が悲鳴､スバルが直面する新たな試練」）。

抜本的な風土改革をどう実現するか

スバルが今春刷新した「XV」。好調だった国内販売が無資格検査問題で急減速している（撮影：尾形文繁）

安心や安全を訴求することでブランド力を高めてきたスバルだが、安全を担保する重要な検査で消費者を裏切る行為をしていた。今回の問題で、現場から経営陣までルールを順守する考え方が浸透していないことも浮き彫りになった。問題は完成検査だけではないかもしれない、という不安を消費者に与えてしまっては、築いてきたブランド力を失いかねない。

「お客様のためと思ってやっているが、社員がこうありたい、このルールなら守りたいと思えるような環境を作らなくてはいけなかった」。吉永社長の言う抜本的な風土改革を今後進めるためには、自社によるさらなる原因究明や、新たな問題に対してより真摯に向き合うことが第一歩だろう。