金融機関のリスク規制、自主管理力が問われる

昨年の夏から秋にかけては、サブプライムローンを証券化したRMBS（住宅ローン抵当証券）やその再証券化商品であるABS−CDO、RMBS等を含む資産を裏付けにABCP（資産担保コマーシャルペーパー）を発行するSIVなどの証券化ビークルに損失が発生していた。

しかし、今年に入ると、プライムローンにまで価格下落が拡大。証券化商品に流動性を付与するはずのモノライン（保証専業会社）やファニーメイ、フレディマックのGSE2社（住宅金融公社）まで信用が崩壊してしまった。

それにしても、皮肉な結果である。ほんの2年ほど前まで、ROE2ケタの収益を上げるシティグループやメリルリンチは、日本の金融機関にとって羨望の的だった。貯蓄超過で資金需要が乏しく、融資主体の邦銀にとって収益機会は乏しい。そんな中で、ローン債権を転売して、手数料収益を稼ぐ証券化モデルはまさに、見習うべきお手本とされていた。

また、かつて邦銀は融資先の株を持ち、追い貸しも行ったから融資さえエクイティに近い状態だった。多大なリスクを負い、バブルが破裂すると、損失はメインバンクに集中した。証券化モデルはこうしたリスクを回避する魔法の杖と思われた。

金融機関に戻るリスク

ところが--。シティバンクの約490億ドルをはじめ、ソシエテ・ジェネラル、HSBCなど欧米の大手金融機関は、昨年、オフバランス化していたABCPコンデュイット、SIVなどの簿外の証券化ビークルを連結せざるをえなくなった。相手は機関投資家。それまで、自らも儲けていただけに、いざとなったら損を押し付けて逃げるわけにいかなくなった。本邦の住専問題における母体行主義を思い出させる。

また、ARS（入札方式の公共債）について、「リスク説明が不十分だった」として、シティバンクやUBS、メリルリンチなどが巨額の買い戻しを余儀なくされている。

モノラインやGSEは証券を保証してくれたはずなのに、それらの信用低下で評価額が下落。外したはずのリスクが戻ってきた。

金融機関のリスク管理と規制の枠組みのどこに問題があったのか。今年4月、金融安定化フォーラム（FSF）がG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）に、報告書（提言）を提出した。これを受けて、バーゼル委員会が、銀行システムの強靭性を確かなものにするため、今年末までに枠組みを決めることになった。

国際業務を行う銀行は、いわゆるBIS自己資本比率（リスクによってウエート付けされた資産に対する自己資本の割合）が8％以上なければならないが、まず、今回の金融危機を通じて問題となった資産について、リスク量に対する必要資本の割合（第一の柱と呼ばれる）を見直す。

たとえば、再証券化商品など複雑な仕組み債。これまで、格付けがAAAなら普通社債のAAAとリスク量が同じとみていた。しかし、過去のデフォルト確率のデータもなく、格付け機関のモデルに欠陥があることが明らかとなった。