ソフトバンクが出資攻勢を掛けられるワケ しぼむ新興企業の上場意欲

とはいえ、多くの投資家はその後にまた取引が落ち込むだろうと身構えており、来年のIPO市場の見通しにも不透明感が漂う。IPO投資アドバイザーのルネッサンス・キャピタルによると、米国の今年第1・四半期のベンチャーキャピタルの支援を受けたハイテク企業の上場件数は12件で、27件だった14年の同じ時期を下回った。

市場環境としてはダウ工業株30種とナスダック総合が過去1年で26％強上昇し、ボラティリティが低いという理論的にはIPOに理想的となっているにもかかわらず、案件がなかなか出てこない状態が続いている。

IPOに動く意味合いがなくなった

エクスペディア<EXPE.O>とインターアクティブコープの会長で長年M＆Aを実施してきたバリー・ディラー氏は、非公開企業にとって大規模な資金調達を何度も行える以上、IPOに動く意味合いがなくなったとの見方を示した。「資金を必要としない限り、上場する理由はない。そしてほぼすべての新興企業は資金が足りている」という。

5月に930億ドルまで膨らませたところで投資基金の募集を締め切ったソフトバンクは、今年これまでに少なくとも14件に投資。この中にはフィンテックのソーシャルオフィス（出資額5億ドル）、共有オフィス運営のウィワーク（30億ドル）といった非公開だが既に価値が数十億ドルに達している企業向けも含まれている。また来週には、配車サービスのウーバー・テクノロジーズへの出資協議もまとまる見通しだ。

こうした投資基金からの新興企業の資金調達について、EBエクスチェンジを運営するラリー・アルバカーク氏は「第3の選択肢だ。かつてはIPOもしくはM＆Aで実施されていた」と述べた。

（Heather Somerville記者）

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