ユーロ高･ドル安は､一体いつまで続くのか 米独の金利差では説明できないユーロ高

ドラギ総裁はユーロ高を懸念し、9月7日でもハト派的な姿勢だったが……（写真：AP/アフロ）

9月7日、ECB（欧州中央銀行）は理事会で主要政策金利を予想通り据え置くことを決定した。政策ガイダンスの変更もなかった。

今回の理事会で筆者が最も注目していたポイントは以下の3点で、（1）ECBスタッフによる経済・物価見通しの修正、（2）QE（量的緩和）縮小についてのドラギ総裁のコメント、（3）ユーロ高けん制への言及、であった。

ドラギ総裁のハト派的発言でもユーロが買われる

（1）は、ユーロ高による物価に対する下押し圧力を考慮し、コアHICP（消費者物価）前年比上昇率の見通しを2018年は1.4％から1.3％へ、2019年については1.7％から1.5％へとそれぞれ引き下げた。一方で、足元の景気拡大を考慮し2017年の実質GDP（国内総生産）前年比成長率の見通しを1.9％から2.2％へと大幅に引き上げた。

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（2）に関し、マリオ・ドラギ総裁は「QE に関する多くの事がおそらく10 月に決定されるだろう」「10 月に詳細の準備ができていなければ、決定を延期する可能性もある」と述べるにとどめ、具体策の発表はなかった。

（3）については、ドラギ総裁は「為替レートは政策目標ではないものの、成長やインフレにとって非常に重要だ」と述べ、ユーロ高に対する警戒感を示した。なお、政策金利については、「QE 終了から"well past （かなり後）"まで現在の水準に据え置かれる」との見解が示された。

債券市場ではこれを「ハト派的（金融引き締めに慎重）」と受け止めたようで、ドイツ国債の利回りは大幅に低下。10年債利回りは、一時0.3％を割れる場面もみられた。

一方、これと反対に為替市場ではユーロが上昇。ユーロドルは年初来高値を更新し、1.20ドル台後半まで上昇した。ここのところ、金融政策に関わる報道に対して、為替市場がやや過剰反応する傾向がみられる。